補償金はビジネスをする側に課してみない？

私的録音録画補償金って結局のところ、パッケージの売り上げが落ちるから放送したものやパッケージを録音録画するなら金をよこせってことなんだよね。

最近のHDDに課金しようとかいう動きには本当にげんなりするけど、それはもちろん録音録画が関係あろうが無かろうがとりあえず取れよという姿勢についてだ。そんなアホなと思うけど、録音録画用メディアに課金するというルールの枠内で考えれば、そう思う人もいるかもね。

じゃあ、録音録画用メディアではなく、著作権を使ってビジネスをする人に補償金を課したらどうだろう。たとえば、アナログ放送はなんのプロテクトも無いから高額の補償金を課す。でも画質が良くないからちょっと割り引いてもいいかな。CDもノンプロテクトだから高額な補償金。DVDは一応プロテクトがあるからちょっと安価に。Blu-rayは結構強力なプロテクトなので結構安価に。デジタル放送はコピーワンスかコピーネバーかコピー禁止かで補償金を変更。ATRACなんてガチガチだから結構安くしてもいいんじゃないかな。

こうすれば、誤爆が無くなるし、著作権保有者も安心して使ってもらえる。

もっとも、著作物を使用してビジネスをするという段階で、使用するメディアに応じて使用料を変更すれば、補償金制度なんていらなくなっちゃうけどね......。

スラッシュドット・ジャパン | アニメは録画されると利益が減るから補償金が必要？
AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。